2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
さらに、中国企業に由来するハード機器やデバイス、システムの政府機関における実装の状況をまず、民間企業の前に、隗より始めよ、政府が把握することが大前提だと思います。こちらの方もよろしくお願いをいたします。 もう時間がないので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、日米同盟を基軸とする安全保障環境の中で、中国との経済関係をどのように構築していくべきか。
さらに、中国企業に由来するハード機器やデバイス、システムの政府機関における実装の状況をまず、民間企業の前に、隗より始めよ、政府が把握することが大前提だと思います。こちらの方もよろしくお願いをいたします。 もう時間がないので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、日米同盟を基軸とする安全保障環境の中で、中国との経済関係をどのように構築していくべきか。
○福島みずほ君 人件費として、例えばＮＴＴデータから八十五億六千万円請求され、しかしこの請求書の中身がソフトやハード機器の調達費に含められ、内訳も明記されていないと、こういう巨額のお金が。これを不明朗と言わずに何と言うというふうに思っております。 また、大変これが問題なのは、例えばシステム自体の所有権や著作権は、国ではなくて請負業者であるＮＴＴデータ、日立製作所が持っている。
記事によりましても、この読売新聞第一面、ＮＴＴデータは八十五億六千万円、日立製作所は二十億四千万円を請求、これらはすべて人件費だったが両社からの請求書ではソフトやハード機器の調達費に含められ、内訳も明記されていなかった。これは事実でしょうか。
それから、これからどんどんデジタル化、ネットワークの時代だ、録音・録画された著作物が自由に改変、切除されるハード機器も簡単に買うことができるということで、これを使用して俳優の実演を勝手に改変、切除し、ネットワークに乗せて世界中にばらまくこともできるというようなことになっています。
それから、もう一つはハード、機器、これを購入するときは補助がある。ところがレンタルの場合には補助がない。つまり、古いものをいつまでも持っておりなさいという指導を自治省はやっていることになる。レンタルは機器が新しくなっていくのです。そういう効率の悪いことをしてはいけないのであって、補助するならもっと効率のいいものにどんどんかわっていくことをやらなければいけませんね。
録音、録画できるハードの機器に対しては、そうした機器の発売によって非常な迷惑を受ける人たちのために、西ドイツ方式と呼ばれるハード機器に対する課徴金賦課システムがとられています。それによって迷惑を受ける人々を保護しているわけですけれども、日本ではまだそのシステムが導入されておりません。
そうすると、たとえば文字多重のパターンを局から新聞社がスポンサーによって送ると、そのまま家庭でスイッチ入れるとそのパターンが印刷物になって出てくるというようなハード機器もできることは容易ですね。究極、そこを新聞社が目的として、ついにはそういうかっこうになるだろう、将来、新聞の占める位置といいますか、かっこうというものは。